しっかりと活用できるように、
基礎知識を身につけましょう。
補助金や助成金といった企業の公的支援ご存じでしょうか？
存在は知っているけれど、補助金と助成金の違いや、受給するための条件がわからず申請をしていないなんてことはありませんか？
補助金や助成金は借金ではなく、今後の自社の事業を後押ししてくれる、「返さなくてよいお金」です。活用できるならばしっかりと申請できるように、まずは補助金と助成金についての基礎知識をおさえておきましょう。
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Point.01 補助金と助成金の違い
どちらも国や地方公共団体・民間団体から支給されるものであり、原則返済が不要であるという点は同じです。
しかし、補助金は予算が決まっているため審査があり、採択されます。つまり、申請しても採択されなければ受給できません。
したがって補助金で採択されるためには、申請書（あるいは事業計画書）の内容が審査基準を上回るものである必要があります。
対して、助成金は受給要件を満たしていればほぼ確実に支給されるものです。
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Point.02 補助金の特徴
補助金は助成金よりも種類が多く、受給額は数十万円から数百万円、補助率は3分の２、4分の3、2分の1など種類によってさまざまですが、全額補助は特殊な場合（たとえば新型コロナ対策など）を除いてまずありません。
そして、補助金の受給には審査があります。公募期間が短く、倍率も高いため採択されない場合もあるため注意が必要です。
採択された場合は、まず補助事業をご自身で費用を立て替えて実施し、事業が完了したら実績報告を事務局に提出。チェックを受けてOKをもらったら請求→振り込みとなります。
そのため、事業を行うための資金は必要です。
加えて、実施後の振り込みになるため補助金の受給までにはタイムラグがあります。
国が実施している代表的なものとして、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業承継補助金」「事業再構築補助金」があり、これ以外にも都道府県・市町村が独自で公募しているものもあります。
当社では補助金が採択される確率をあげる申請書（事業計画書）の作成支援をしておりますので、ぜひご相談ください。
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Point.03 助成金の対象
助成金の対象となるのは以下の事業主となります。その他の要件や受給可能額については、当社までお気軽にご相談ください。
ただし、厚労省の助成金の申請については社会保険労務士の独占業務です。ご承知おきください。
●雇用保険の適用事業主であること
●支給のための審査に協力すること
●申請期間内に申請を行うこと
●労働保険料を納入していること
●3年以内に不正受給をしていないこと
●支給申請後に不正受給をしていないこと
※大企業や中小企業など規模の大きさにより助成金額は変動します。